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5.相続税課税の現状

最終更新: 2020年8月6日

日本の相続税率は、バブル期以降の基礎控除の引下げ及び最高税率の引下げにより負担割合は減少傾向にありましたが、平成27年1月以降の基礎控除の引下げ及び最高税率の引上げにより負担割合は増加傾向にあります。

上図は、課税価格と課税割合(納付金額÷課税価格)の関係が過去の相続税改正においてどのように変化してきたかを示しています。(相続人が配偶者1名と子供2名の場合)

また、下図は、課税件数割合、負担割合(納付全額/合計課税価格)及び相続税収の推移を示したものです。

平成27年以降、100件の相続に対して8件は相続税が課せられる状態になっており、税収も増加してきていることが分かります。

平成30年の相続税の概要は下表のとおりです。課税対象となった被相続人は約116千人となっており、相続税額のある申告書記載の相続財産をこの数で除すると、一人当たりの平均の相続財産評価額は1.5億円程度となり、土地52百万円、建物8百万円という姿となります。

次図は、東京国税庁のデータですが、課税価格と法定相続人の数により、被相続人の数を整理したものです。東京国税局所管の数字ではありますが、相続財産価格としては2億円未満、相続人1~4名というケースが全体の7割以上となっています。



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