1.相続税が発生するかどうかの判断基準となる基礎控除額

そもそも、相続税がかかるかどうかが、まずは関心事かと思います。相続税は、一定の金額までは、税金はかかりません。これは基礎控除と言われるハードルですが、

　3000万円＋（相続人の数）×600万円

で計算されます。相続人の範囲は民法により決められており、法定相続人と言われますが、死亡した人の配偶者は常に相続人（民法890条）となり、配偶者以外の人は、次の順序で配偶者と一緒に相続人になります。（民法887条、889条）

なお、相続を放棄した人は初めから相続人でなかったものとされます。また、内縁関係の人は、相続人に含まれません。

一般的には、被相続人（死亡した人）の配偶者とその子供が相続人となるケースが多いと思われます。両親と子供が2名の家族の場合に、父親が亡くなれば、母親と子供2名が相続人となり、合計3名の相続人となります。したがって、基礎控除額は、3000万円+3名×600万円＝4800万円となります。現在でも、夫婦の出生子ども数は2人が過半を占めていますが、子供は1人という夫婦が全体の2割に近づきつつあります。もし、一人っ子であれば、基礎控除額は、3000万円+2名×600万円＝4200万円となり、その後、母親が亡くなった場合には、3600万円となります。

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